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こんにちは！
さて、今日のテーマは、
★「精算課税を選択」という特例
ご主人が、子供さんやお孫さんに対する多額の援助。
2,500万円まで贈与税がかかりません。
その代わり、失礼ですがご主人の相続税で精算しますという、贈与税の特例がありました。
※相続時精算課税～相続税法21条の12。
この特例には、贈与する年の１月１日において、ご主人の年齢が60歳以上という条件があります。
※相続税法21条の９。
このため、子供さんへの援助を、60歳になるまで待っていたりしませんか？
住宅取得支援！
ここで、耳寄り情報。
「60歳未満でも大丈夫ですよ」という特例があります。
その特例とは、住宅取得等資金の贈与の非課税制度を適用する場合には、60歳未満でも相続時精算課税を選択できますというものです。
専門的には、「選択の特例」と呼ばれています。
※措置法70条の３。
子供さんの自宅取得を援助する場合。
現在は一般住宅で 700万円、省エネ等住宅で 1,200万円まで非課税です。
（注）家屋の対価に含まれる消費税が１０％の場合。
〇平成31年４月１日から令和２年３月31日まで
一般住宅で 2,500万円、省エネ等住宅で 3,000万円まで非課税です。
〇令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
一般住宅で 1,000万円、省エネ等住宅で 1,500万円まで非課税です。
【具体例】
例えば、3,000万円の資金援助で、子供さんが一般住宅を取得する場合。
700万円の非課税の残り2,300万円について、暦年課税か相続時精算課税のどちらかを選択できます。
もちろん、相続時精算課税であれば、2,500万円まで贈与税がかかりません。
このケースの年齢制限は、子供さんが１月１日で20歳以上だけです。
つまり、ご主人の年齢条件が解除されるわけです。
注意点！
子供さんが、贈与の翌年３月15日（贈与税の申告期限）までに、
①自宅を取得して住み始めること。
②申告書を提出すること。
これで大丈夫！
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