ご主人も、相続税を合法的に節税できます。
節税対策は、こんなにも盛りだくさんです。
- 配偶者の相続税額の軽減を上手に適用
- 小規模宅地等の特例を上手に適用
試算結果がこれまた凄い。
財産が４億円のケースでは、最大9,150万円の節税でした。
節税しないと、余分に相続税がかっかて損します！
節税では、重要なポイントが３つあります。
★ 早く始めて１０年くらい継続する。
★ 合法ですが、ほどほどにする。
★ 注意点があるためプロに相談する。
さあ、ご主人も節税しませんか？
◎このブログの項目
１．10個の対策と特例２個
私は、相続税専門の税理士です。
まずは、プロの私からの提案です。
10個の節税対策（おまけ付き）と特例２個。
効果的な節税対策を網羅しました。
もちろん、節税対策に伴い考慮すべき注意点もピックアップしました！
加えて、関係する民法のことも関連付けて説明します。
また、住宅や保険についても取り上げます。
これで、大幅に、しかも、合法的に相続税が安くできます。
詳しい内容は、次の説明と関連記事をご覧ください。
ところで、既に税金のことは顧問税理士に任せていると思います。
しかし、顧問税理士が相続税に詳しくなかったら？
その場合は、セカンドオピニオンを考えてみませんか。
相続税の節税だけを依頼する税理士、いわばセカンドオピニオンは必要です。
税理士は全国に７万人以上もいます。
ところが、相続税に詳しい税理士はごく少数です。
では、相続税に詳しい税理士が誰なのか？
私のお勧めは、「税理士ドットコム」で探すことです。
まずは、無料で相談するところから始めてみませんか。
公式サイトはこちらです。
２．試算結果
相続税専門の税理士の私が、節税対策の効果を試算しました。
①財産４億➡最大 9,150万円節税
劇的に節税、9,150万円の相続税がゼロになりました。
※ 試算のために設定した家族構成。
※節税対策ごとの方法・詳しい説明
★６．節税対策のポイント をご覧ください。
②財産２億➡最大 2,650万円節税
③財産１億➡最大 600万円節税
ご覧のとおり、相続財産が多いほど節税効果が大きくなります。
ご主人が、「相続税を安くしたい」とお考えなら？
このブログは、今までで一番重要なメッセージの一つになることでしょう。
なぜなら、ご主人とご家族のことを大切に思うからこそのメッセージだからです。
ご家族のためになることは、必ずやご主人のためにもなると思います。
そして、ご主人の心配事を少しでも解消したいと考えました。
（注）当たり前ですが、ご主人や奥様の生活が最優先。
生前贈与は過度にならないよう注意しましょう。
３．節税対策の前に
①相続税がかかるかどうか
（相続税がかかる ➡ 節税）
当たり前ですが、相続税の心配がない場合には、節税対策は不要です。
逆に、ご主人が資産家なら相続税はかかるでしょう。
では、相続税がかかるかどうか不明なら？
相続税は、相続人が何人で・財産がいくらあるかで決まります。
例えば、奥様と子供さん２人の場合、4,800万円までは相続税がかかりません。
相続税はチョット複雑で、２段階で計算します。
次の記事をご覧ください。
【関連記事】
②いくらの節税対策
（財産を評価 ➡ 相続税額を予想 ➡ 節税対策）
次に、財産がいくらあるのかを見積もります。
さらに、相続税の金額を計算します。
その上で、どれくらいの節税を目指すのかを決めます。
財産の見積もりで分かりづらいのは、土地や建物です。
次の記事をご覧ください。
【関連記事】
４．プロに相談！
①うま過ぎる話、でも合法です。
最大で、9,150万円の相続税が「ゼロ」になります。
と言われても、にわかに信じられない❓
しかし、節税対策や試算結果に嘘はありません。
★６．節税対策のポイント のところで、節税対策ごとに説明しています。
詳しい内容は、関連記事でご確認いただけます。
この記事をご覧いただくことで節税対策のノウハウが身に付き、お得に節税していただけることと思います。
②注意点や条件付きもあります
節税対策には注意点もあり、条件付きだったりします。
例えば、
①養子を増やして基礎控除を増やす。
ここで要注意！
養子は相続権を主張できます。
すると子供さんの相続分が減少。最悪の場合トラブルに発展するかも？
②相続時精算課税の贈与は、期限内の申告が絶対条件。
期限を徒過すると、莫大な贈与税が発生します。
※2,500万円の贈与で、贈与税は何と９４５万円。
③毎年１１０万円までの贈与で相続財産を減らす。
しかし、方法を間違えると、贈与ではなく名義借用だと税務署から否認されます。
さらに、３年以内の贈与は節税になりません。
などなど。
このため、この記事で節税対策のアウトラインをご覧いただき、専門家に相談することがベストです。
③相続税のプロとは？
◎お勧め
いの一番は、誠実さ！
調査を回避してくれる！
民法にも精通している。
もちろん、相続税に詳しい。
【関連記事】
◎頼んではダメ、こんな税理士
礼儀を知らない・無礼！
配慮に欠ける、申告まで経過説明なし。
相続税に詳しくない。
税務調査への対応ができない。
【関連記事】
④プロの探し方
相続税の計算・節税対策には、専門的な知識と経験が必須です。
このため、プロの税理士に依頼することが安全・確実。
ところが、プロの税理士はごく少数なんです。
それでは、相続税の節税に詳しい税理士の探し方とは？
友人や知人からの紹介では、しっくりこない場合に断りづらくなります。
加えて、しがらみのない税理士選び。
それには、ネットの税理士紹介サイトが便利です。
ネット上には、税理士紹介サイトがいくつもあります。
それらのサイトを、私がプロの視点で比較しました。
まずは次の表をご覧ください。
◎紹介サイト選びのポイント
①登録税理士の数が多いと、選択の幅が広がります。
さらに重要なのは、
②紹介する税理士を選別する、担当者の経験と知識。
担当者が、最適な税理士を紹介できるか？
加えて、
③契約後のフォローがあること。
④これまでの利用実績の豊富さ。
⑤運営する会社の安定感。
総合的に比較検討した結果、ご主人にお勧めするのは税理士．ｃｏｍです。
※税理士との面談に「担当者が同席」？
「税理士．ｃｏｍ」では、税理士との面談に「担当者が同席」してくれるかどうかは、ホームページでは不明でした。
初対面で緊張する場面ですから、担当者が同席してくれるとありがたいです。
気になるところはそこです。
しかし、担当者の経験豊富さでカバーしてもらえそうです。
お勧めは「税理士ドットコム」
【お勧めのポイント】
登録税理士の多さ、 4,400 人以上。
紹介サービスの運営を始めて 12 年。
紹介件数 50,000 件以上の安心実績。
相談件数の多さ、 89,100 件以上。
信頼できる税理士探しをサポートしてくれます。
もちろん無料で利用できます。
まずは、相続税のこと、税理士のことなどを問い合わせることから始めてみませんか！
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【関連記事】
５．相続税が大注目です
平成２７年の増税以後、大変注目を集めている相続税ですが、他人事ではありません。
増税前は一部の資産家だけの税金が、明日は我が身？！
例えば、相続人が奥様と子供さん２人のケース。
増税前は、相続財産が8,000万円まで無税でした。
しかし、増税後は、無税の範囲がそれまでの６割、4,800万円に下がりました。
※増税内容は、こちらの記事をご覧ください。
【関連記事】
この増税の結果、単純比較はできませんが、相続税のかかる人が約２倍に増えました。
亡くなった人の約２０人に一人から、約１０人に一人になりました。
（平成26年は、全国で 56,239人。）
（平成27年は、全国で103,043人。）
※出典：国税庁ホームページ（統計資料）
この相続税の増税は、新聞や雑誌などのマスコミに何度も取り上げられていますので、ご主人もご存知のことと思います。
しかし、マスコミの報道内容は、ページ数の関係からか説明が部分的です。
さらに、プロの視点からすると、節税対策も限られたものだけで十分とはいえません。
６．節税対策のポイント
※相続財産が４億円のケース
節税対策のポイントは、次のとおりです。
なお、お手数ですが、より詳しい内容は関連記事をご覧ください。
関連記事では、
- 注意点まで突っ込んだ説明
- 分かりやすく、詳しい説明
に努めましたので、必ずやご主人のお役に立てるものと確信します。
まずは、取組みやすいものから始めませんか。
◎元気なうち、早期に節税対策を！
もしも、認知症になって成年後見制度を使うと、節税できなくなります。
節税対策は、早期に始めることと、元気なうちから取り組むことがお勧めです。
【関連記事】
対策①➡養子縁組▲910万円
お孫さんＣを養子にします。
※民法809条ほか。
すると、相続人が１人増えて基礎控除が600万円増加。
基礎控除が増えると相続税の課税対象が減って、節税になります。
※相続税法15条。
さらに、生命保険金と退職金の非課税枠が、それぞれ500万円増えます。
※相続税法12条。
加えて、相続税の税率が下がるケースもあります。
※相続税法16条。
【関連記事】
対策②➡奥様に自宅を▲738万円
贈与税の配偶者控除2,000万円と基礎控除110万円を利用して、自宅を贈与します。
※相続税法21条の６。
※措置法70条の２の４。
もしも、贈与が３年以内だったら？
配偶者控除2,000万円は相続財産に加算されません。
※相続税法19条。
このため、2,000万円の財産減少になります。
（110万円の基礎控除部分は加算します。）
なお、試算の設例は12年前の贈与で、2,110万円の財産減少。
【関連記事】
対策③➡110万を10年▲3,118万円
※措置法70条の２の４。
奥様、長男家族４人、次男家族４人の合計９人に対して、毎年110万円を１０年間贈与します。
１年間で110万円は少ないように感じられます。
しかし、９人に、しかも10年間も継続すると、大きな節税効果が見込めます。
なお、相続人（奥様、長男及び次男）は、相続前３年以内加算があります。
※相続税法19条。
このため、110万円×３人×３年＝990万円は節税から減額しました。
＜参考＞
設例の資産家のケースでは、相続税の累進税率が高くなります（※）。
※部分的に30％と40％が適用されています。
※相続税法16条。
このため、
毎年の贈与金額を増やすことも有効です。
10％～20％程度の贈与税を支払う節税策が、より大きな効果を発揮してくれます。
【関連記事】
対策④➡相続時精算課税 ０
長男に対する現金2,500万円の贈与。
この贈与は、相続時精算課税を適用すると節税効果はありません。
※相続税法21条の12。
しかし、
長男の事業を応援するため、早期に資金援助しました。
【関連記事】
など。
対策⑤➡住宅取得支援▲350万円
平成27年に、次男の自宅取得を援助しました。
当時は、一般住宅でも1,000万円まで非課税でした。
（現在、一般住宅の非課税は700万円です。）
※措置法70条の２。
【関連記事】
対策⑥➡生命保険加入▲525万円
生命保険の非課税枠を活用するため、一時払いで加入。
2,000万円の保険金のうち、非課税は1,500万円です。
（法定相続人１人当たり500万円✖３人）
※相続税法12条１項５号。
なお、
現金・預貯金が少ないケースでは、意外な効果が！
- 相続税の納税資金の準備
- スムーズな遺産分割
保険選びは簡単ではありませんが、【保険マンモス】ならプロのファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。
20社以上の保険商品の中から提案してくれます。
相談だけなら安心、強引な勧誘もありません。
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【関連記事】
対策⑦➡同族会社の事業承継 ０
同族会社の経営者ではないため、非該当。
非上場株式に対応する相続税を猶予する制度です。
※措置法70条の７の２。
【関連記事】
対策⑧➡アパート経営▲518万円
銀行ローンで土地を買入して、アパート経営を開始。
土地・建物は、評価で減額されます。
- 土地は、貸家建付地評価で2,870万円。
- アパートは、貸家評価で3,150万円。
（土地は3,500万円で買入、82％評価）
（アパートは、4,500万円で建設、70％評価）
※財産評価基本通達26、93。
ローン残高7,500万円は債務控除します。
※相続税法13条。
（注）肝心なポイント・注意点
入居割合が非常に重要です。
空き家のままでは、節税どころではありません。
【関連記事】
対策⑨➡教育資金▲2,100万円
４人の孫に、非課税枠の1,500万円ずつ援助。
総額で、6,000万円減額します。
※措置法70条の２の２。
現金や預金に余裕があれば、節税効果は大きいです。
【関連記事】
対策⑩➡非課税財産▲350万円
単純明快です。
非課税財産を買入することで課税対象を減額できます。
- 墓地
- 仏壇
- 仏具
※相続税法12条。
総額で、1,000万円買入。
【関連記事】
おまけ①➡結婚・子育て資金 ０
今回は、対策を見送りました。
しかし、有効な節税対策です。
子供さんやお孫さんに、1,000万円まで非課税の贈与。
20歳以上50歳未満の子供さんやお孫さんが対象で、結婚など用途が限定されています。
なお、贈与者が亡くなった時点で残金があれば、相続財産に加算します。
※措置法70条の２の３。
現金や預金に余裕があれば、節税効果は大きいです。
【関連記事】
おまけ②➡自宅をリフォーム ０
今回は、対策を見送りました。
しかし、有効な節税対策です。
自宅をリフォーム・耐震リフォームします。
すると、工事費用分の現金や預金が減少します。
現金や預金に余裕があれば、節税効果は大きいです。
さらに、自宅の住替え・買替えという選択肢も。
なお、お得にならないケースもあり、注意が必要です。
関連ブログをご覧ください。
【関連記事】
おまけ③➡土地の評価を利用 ０
今回は、対策を見送りました。
※この対策は、主に相続後に行います。
しかし、有効な節税対策です。
市街地にある土地は、路線価で計算します。
この場合、路線つまり道路ごとに値段が異なります。
路線の値段の違いなど、技術的手法で評価額を減額。
節税効果も大きくなることがあります。
【関連記事】
７．忘れずに受けたい特例
※相続財産が４億円のケース
節税対策に加えて、節税になる特例があります。
効果は絶大ですから、忘れずに適用しましょう。
なお、特例の詳細は関連ブログをご覧ください。
関連ブログでは、
- 注意点まで突っ込んだ説明
- 分かりやすく、詳しい説明
に努めましたので、必ずやご主人のお役に立てるものと確信します。
特例①➡配偶者軽減▲4,552万円
奥様は、自宅と銀行預金１億円を相続しました。
法定相続分の２億円までのため、奥様には相続税がかかりません。
※相続税法19条の２。
この特例は、期限（10か月以内）までの申告など、注意点があります。
【関連記事】
（注）２次相続の検討！
今から考えたくないことです。
しかし、大切なポイントです。
奥様自身の将来の相続、そのことを検討することは家族みんなの幸せのためです。
【関連記事】
特例②➡小規模宅地▲1,960万円
自宅の土地を奥様が相続すると、330㎡までのため、80％減額されました。
7,000万円の80％で、5,600万円の減額。
※措置法69条の４。
この特例も、期限（10か月以内）までの申告など、注意点があります。
【関連記事】
特例①、②組合せ➡▲4,945万円
配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用した場合には、最大の減額になります。
※相続税法19条の２。
※措置法69条の４。
特例①、②と対策②の組合せを取り上げた記事
【関連記事】
★対策と特例 ➡ ▲9,150万円
- 対策② 建物▲2,110万円
- 特例② 土地▲5,600万円
- 対策③ 生前贈与▲9,900万円
- 対策⑤ 次男自宅▲1,000万円
- 対策⑥ 生命保険▲2,000万円
- 対策⑨ 教育資金▲6,000万円
- 対策⑩ 墓地など▲1,000万円
節税対策の効果は、▲２億7,610万円。
この結果、
当初の対策前の相続財産４億円は、残額１億2,390万円になります。
なお、生命保険金の課税対象が500万円。
（ 2,000万円 ー 非課税枠 1,500万円 ）
さらに、奥様の３年以内の贈与330万円を加算します。
以上、相続財産は、１億3,220万円。
（ １億2,390万円 ＋ 500万円 ＋ 330万円 ）
ここで、全財産を奥様が相続した場合。
特例①（配偶者の税額軽減）の適用で、相続税がかからなくなります。
※配偶者の税額軽減の最低保証１億6,000万円の範囲内。
結果は、納める税金が０円で、
節税効果は、▲9,150万円。
（注）
特例は、10か月以内に相続して申告するという条件があります。
したがって、税金が０円でも申告が必須です。
※配偶者の税額軽減；相続税法19条の２。
小規模宅地等の特例；措置法69条の４。
（注）２次相続の検討
繰り返しになりますが、２次相続も要検討事項です。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
【関連記事】
８．まとめ
節税対策のコツは、早く始めて継続することです。
例えば、ご家族に毎年贈与するケースでは、長く続けることで節税効果がより大きくなります。
※安全確実な対策を、10年間くらい継続することが望ましいです。
その意味でも、６０歳前半の今が最適なタイミングで、正に、節税元年（令和元年）にふさわしいと思います。
まずは、プロの税理士に相談して、安全・確実に節税しましょう。
（注）当たり前ですが、ご主人や奥様の生活が最優先。
過度の生前贈与には注意が必要です。
このブログが、ご主人の最適な税理士選びの一助になり、効果的で最適な節税ができますように。
【プロの税理士】関連記事
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