ご主人も上手に節税しましょう。
今回も、相続税が専門のプロの税理士である私が、分かりやすい説明に努めます。
どうぞ、お付き合いください。
※これまでのブログの内容と重複しますが、ご了承ください。
前回までに、相続税の計算式、税率、大まかな相続税額、相続財産と非課税財産をご覧頂きました。
今回は、相続時精算課税について。
【このブログの内容】
贈与税の相続時精算課税
◎このブログの項目
贈与税の相続時精算課税
相続税の計算において、相続財産に加算する制度。
生前贈与のうち、相続時精算課税制度を選択したものは、相続税の対象になります。
生前贈与とは
生前贈与とは、お元気なうちに現金などの財産をあげること。
※民法549条。
贈与では、「あげます・もらいます」という合意が必要です。
例えば、
ご主人は、長男に200万円をあげる。
長男は、200万円をもらう。
※注意を要するのは、長男が贈与を知らないケース。
ご主人が長男名義で定期預金を作成し、印鑑と定期預金証書をご主人が持っている場合で、そのことを長男が知らないということがあります。
これでは、贈与になっていません。
このケースは、名義預金と呼ばれるものです。
ご主人は、相続税の対象財産を減らす目的で、長男に贈与します。
しかし、贈与が成立していないため、長男名義の定期預金はご主人の預金のままで、相続税の対象財産は減りません。
贈与税という税金があります。
１年間に、110万円を超える贈与を受けると、税金がかかります。
※租税特別措置法70条の２の４
これは、先ほどの例のように、生前の贈与を利用して、相続税を減らすことを防止するためのものです。
※専門的には、補完税といいます。
贈与税には、”たった”110万円の控除しかありませんでした（過去形）。
相続時精算課税
平成15年から始まったこの制度。
控除額は、2,500万円です。
※相続税法21条の12
しかも、ご主人からの贈与とは別に、
奥様から、
ご主人の両親（祖父母）から、
さらに、
奥様の両親（祖父母）からも、それぞれ2,500万円。
６人合計で、何と、１億5,000万円が無税。
※同じ年でも大丈夫です。
それまでの110万円の控除とは、文字どおり桁違い。
なんで？
制度の背景
この制度は、景気・経済対策でした。
景気が良くならない。
世の中のお金の循環が悪い。
高齢者が、蓄えたお金をしっかり抱えている。
そこで、時の政府は考えました。
高齢者のお金を、子や孫に渡してもらう。
贈与税をかけないで。
※当時は、６５歳以上の父母・祖父母から、２０歳以上の子や孫への贈与が対象でした。
※平成27年からは、６０歳以上の父母・祖父母が対象になりました。
※令和４年４月からは、１８歳以上の子や孫が対象になります。
もらった、子や孫が、そのお金を使ってくれると、お金の流れが増える。
景気が良くなる。
これが、政府が描いた景気対策の青写真です。
しかも、相続の時には、相続財産に加えて相続税は減らない。
相続時精算課税を利用する？
贈与の時点では、2,500万円まで贈与税がかからない。
しかし、相続時の相続税は減らない。
これでは、制度を利用する人はいない？
制度を利用するメリットとは？
大雑把に、次の３つのケースが考えられます。
①将来値上がりが確実なもの
相続時の精算は、「贈与時の金額」を加算します。
つまり、値上がりが確実であれば、将来の相続税が割安になります。
㊟逆に、値下がりする財産は、損します。
家屋・建物は、評価額が年々下がりますので、不向きです。
②子や孫の事業・開業を応援したい
若い世代では、事業などの開業資金が悩みのタネ。
これこそが、ベンチャー企業の最大のネックです。
そこで、制度を活用して、６人から１億5,000万円を応援します。
これだけあれば、資金面のネックは解消できるでしょう。
③収益を移転させたい
例えば、賃貸マンション。
確かに、建物は評価額が下がります。
しかし、家賃収入も移転します。
これにより、ご主人の預貯金の増加を抑制できます。
【参考記事】
相続時精算課税については、いくつかのブログを書きましたので、合わせてご覧ください。
相続時精算課税・関連記事
10個の節税対策・関連記事
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