これまでのブログの内容と重複しますが、改めて、端的に説明します。
私は、相続税が専門の税理士です。
その私から、３つのアドバイスを差し上げます。
（生意気な物言いですみません。）
- ①元気な時に実行する。
- ②少しでも早く始める。
- ③詳しい税理士に頼む。
◎このブログの項目
究極のポイント３つ！
100人のうちの８人程度。
相続税は、誰でもがかかる税金ではありません。
しかし、資産家であればかなり多額になります。
そして、相続人が税の納付に苦労することも。
ご自身の相続税対策を、お悩みではないですか？
元気な時に実行する。
節税対策は、お元気な時に行うことが重要です。
例えば、生前贈与。
ご主人が「あげます」、子供さんが「もらいます」と言った時。
失礼ながら、認知症などになってからでは、法的な効果がありません。
また、法律行為をするために「成年後見人」の制度を利用することが考えられます。
しかし、成年後見人は、ご主人の財産が減少することをしません。
少しでも早く始める。
少しでも、早くから対策することが大事です。
その理由は、２つ。
①例えば、年に110万円の贈与をするケース。
５年間だと550万円ですが、10年間では1,100万円の財産を移転できます。
②３年間は持ち戻しの対象で、贈与の効果がありません。
詳しい税理士に頼む。
巷には、新聞や雑誌といったメディアを始め、書店の専門書やネット上にも情報があふれています。
例えば、雑誌が取り上げる対策をそのまま実行しますか？
確かに、雑誌の記事では、提案者の実名が記載されていたりしますが、ハッキリ言って、危険な要素があります。
それは、限られたページ数、文字数であること。
記事の内容が正しくて、的確であったとしても、それ以外の項目を含めて、総合的な検討と判断が必要なことがあります。
言葉は適当でないかもしれませんが、安易な対策は危険な場合があります。
例えば、生前贈与。
これにより相続財産が減少して、相続税が安くなることはあります。
しかし、贈与を受ける人の感情、労働意欲といった観点からの検討が必要です。
加えて、他の相続人との関係など、慎重を期すべきこともあります。
実際に節税対策を検討するためには、税法や通達などの税金に関すること。
これ以外にも、民法などの関連する法律知識、経済や景気に関する現状認識や将来の予測など、専門的な知識が必要だったりします。
家族構成や家族関係、今後のあるべき家族関係を念頭に。
家族に対するヒアリングなども必要です。
家族みんながハッピーになれるような、そんな節税対策が望まれます。
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