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★相続時精算課税の手続
ご主人が、今年（令和元年）、子供さんに贈与するケースを考えてみます。
相続時精算課税のポイント
①ご主人が１月１日で60歳以上であること。
➡昭和34年１月２日以前の生まれ
②子供さんが、１月１日で20歳以上であること。
➡平成11年１月２日以前の生まれ
➂期限までに子供さんが贈与税の申告をすること。
※申告の期限は、 来年３月16日。
３月15日が日曜日のため。
以上の条件で、2,500万円まで贈与税がかかりません。
※相続税法21条の12。
ここまでは、前にも書きました。
今回は、大変失礼ですが、ご主人が贈与した年に亡くなった場合。
さらに、➂の申告前に、子供さんが亡くなった場合の手続です。
贈与の年に贈与者死亡の手続き
贈与税の申告は不要です。
しかし、精算課税を受けるため、届出書の提出が必要です。
※「相続時精算課税選択届出書」といいます。
なお、この届出書には、添付書類があります。
イ 子供さんの戸籍謄本又は抄本
ロ 子供さんの住民票など
※子供さんの20歳以降の住所が全て分かるもの
ハ ご主人の住民票など
※ご主人の60歳以降の住所が全て分かるもの
ニ 子供さんのマイナンバーカードなど
〇届出書の提出期限と、提出先
提出期限は、イとロのどちらか早い日まで。
イ 来年の３月15日
ロ ご主人の相続税の申告期限
（亡くなってから10か月）
提出先は、ご主人の住所地を所轄する税務署です。
※相続税法基本通達21の９－２。
マイナンバーカードは、提示か写しの提出。
贈与税の申告前に子供さん死亡の手続き
子供さんの相続人が、贈与税の申告書を提出します。
期限は、子供さんが亡くなってから10か月以内です。
申告書には、「届出書」と添付書類を添付します。
※相続税法21条の18。
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