◎節税は合法で、権利とも言えます！
◎権利を行使して、節税しましょう！
おはようございます。
今日も昨日の続き。
◎このブログの項目
★住宅取得支援Ｑ＆Ａ②
子供さんやお孫さんの住宅取得を支援すると、ご主人の相続税を節税できます。
これは、「節税対策その５」などの記事で書いたことです。
※措置法70条の２。
昨日に引続き、その記事にない・触れていないことを、Ｑ＆Ａでチェックします。
Ｑ４住宅ローンの返済を支援？
ご主人が、長男の住宅ローンの返済を支援した場合。
【チェック】
非課税のケースは、住宅を新たに取得する場合です。
取得には、新築住宅の購入、住宅の新築（請負契約）、中古住宅の購入と、住宅の増改築も含まれます。
※措置法70条の２第１項１～３号。
(注)①
中古住宅は建築後20年以内。
（耐火建築物は25年以内）
または、耐震基準に適合した住宅が対象です。
(注)②
増改築は、工事費用100万円以上で、検査済証などで証明されたものです。
居住前の増改築は非課税になりません。
非課税になるのは、子供さんやお孫さんが所有していて、かつ、住んでいる住宅を増改築するケースです。
Ｑ５将来ご主人が亡くなった時？
贈与した人が、亡くなった場合の計算はどうなる？
Ａ５贈与税の非課税に該当した場合は、相続財産に加算されません。
つまり、相続税が節税になります。
※この点については、以前にも触れています。
Ｑ６住宅が住まい専用以外
例えば、店舗併用住宅の場合はどうなりますか？
床面積で按分しますか？
Ａ６按分しません。
床面積の1/2以上がもらった人（子供さんやお孫さん）の居住用であれば、全部が非課税の対象です。
※措置法施行令40条の４の２。
【チェック】
非課税となる住宅とは、①～➂に該当するものです。
①床面積が50㎡以上240㎡以下
②床面積の1/2以上がもらった人の居住用
➂日本国内にあるもの
※中古住宅は築20年以内など（Ｑ４を参照願います）
以上です。
参考になると嬉しいです。
関連する記事も合わせてご覧ください。
子供・孫の住宅取得を支援・その５
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