◎節税は合法で、権利とも言えます！
◎権利を行使して、節税しましょう！
こんにちは。
８月も終わりというのに残暑が厳しいです。
さて、今日のテーマも。
★小規模宅地等、私道は対象？
ご主人の自宅の敷地、居住用の宅地です。
専門的には「特定居住用宅地等」といいます。
小規模宅地等の特例に該当すると、330㎡（100坪）までが、20％にできます。
※措置法69条の４。
言いかえると、ご主人が住んでいる自宅の敷地を、奥様が相続する場合には、80％減額できるという特例です。
この減額効果は大きいです！
【参考】
奥様が相続される場合には、無条件です。
同居している子供さん、独立された子供さんの場合は、申告期限まで居住継続、保有継続などの条件があります。
◎そこで、今回は、自宅の敷地の範囲について。
Ｑ
この図のように、共有の私道がある場合、私道の共有持分も80％減額できるかどうか。
Ａ
80％減額の対象になります。
「私道Ａ」は、自宅（Ｂ土地）の維持・効用を果たすために必要不可欠なものです。
したがって、私道の共有持分についても、特例の対象になります。
出典：国税庁ホームページ・質疑応答事例。
（ＵＲＬ；http://www.nta.go.jp）
なかなか難しいです。
小規模宅地等特例・関連記事
10個の節税対策・関連記事
お問い合わせ、お気軽に！
お困りのことはございませんか？
お問い合わせフォーム」から、お気軽にどうぞ！
★コメント募集中です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
コメントをお待ちしております。
ではまた。
運 営 者 情 報
