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◎権利を行使して、節税しましょう！
こんにちは。
今日は「夏至」です。
最近の天気はパットしませんが、今年も折り返し？
★配偶者に対する相続税額の軽減
今日は、この特例を取り上げます。
※相続税法19条の２。
節税にもなり、多大なお得！
実は、前回（６月９日）も取り上げていますが、その時は簡単な説明だけでした。
今回はもう少し詳しく、突っ込んだ内容。
（仕組み）
奥様の相続が、法定相続分までであれば、相続税がゼロになります。
なお、最低保証が１億６千万円あります。
このため、法定相続分を超えた場合でも、１億６千万円までは奥様には相続税がかかりません。
家族構成を加えて説明を続けます。
相続人が奥様と子供さん２人のケース。
奥様の法定相続分は、1／2です。
〇ご主人の財産が４億円だった場合。
奥様の相続が、1／2の２億円までであれば、奥様の相続税はゼロ。
〇ご主人の財産が２億円だった場合。
1／2は１億円ですが、最低保証が１億６千万円。
したがって、奥様の相続が、１億６千万円まで、奥様の相続税がゼロ。
（注意点）
①申告期限（※）までに、相続して申告すること。
※10か月以内です。相続税法27条。
つまり、話し合いがまとまらない、未分割の状態ではこの特例が受けられません。
ただし、申告期限までに「分割見込書」（※）を申告書に添付して提出すると、３年以内に分割した時に、「更正の請求」という手続きで特例が受けられます。
※正式名称は「申告期限後３年以内の分割見込書」。
この書類は、国税庁のホームページから取得できます。
（ＵＲＬ；http://www.nta.go.jp）
※相続税法19条の２第２項。
なお、３年以内に分割できなかった場合？
３年経過後２か月以内に、やむを得ない事由がある旨の申請書を提出します。
※相続税法施行令４条の２第２項。
申請書の正式名称は、
「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」。
この書類も、国税庁のホームページから取得できます。
（ＵＲＬ；http://www.nta.go.jp）
②戸籍上の配偶者に限られます。
内縁関係者は、特例が受けられません。
なお、婚姻期間の制限はありません。
（婚姻期間が短くても大丈夫。）
③相続の放棄があった場合の奥様の「法定相続分」
その放棄がなかったものとした場合の相続分です。
こちらも合わせてご覧ください。
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