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こんにちは。
債務控除のケースをもう１つ。
今回のテーマは、
★従業員に対する退職金
二度と上がらないシャッター？
ご主人が、個人でご商売をされていた場合です。
今回の事例も、あって欲しくないケースですが、少しだけお付き合いください。
【事例】
Ｂさんは、自営でお店を経営していました。
ある時、出火して店舗を焼失するとともに、不幸にしてＢさんが焼死しました。
相続人の子供さんは、事業基盤がなくなったことから、その事業を継承することを断念しました。
このため、Ｂさんが雇用していた従業員を解雇し、退職金を支払いました。
Ｑ
この場合の退職金は、Ｂさんの相続税の計算において、債務控除できるでしょうか？
Ａ
事例の「従業員の退職金」は、債務控除できできます。
従業員に支払われる退職金は、Ｂさんが生前に営んでいた事業の労務の対価であり、Ｂさんの債務として確実なものであると認められます。
※相続税法13条、14条。
出典：国税庁ホームページ・質疑応答事例。
（ＵＲＬ；http://www.nta.go.jp）
従業員も不幸？
こんな悲しいことはない方が良いに決まってます。
それでも、少しは税金がカバーしてくれる、といったところでしょうか。
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