◎節税は合法で、権利とも言えます！
◎権利を行使して、節税しましょう！
おはようございます。
今回は、小規模宅地等の特例を取り上げます。
特例を上手に活用することは、節税には欠かせないものです。
特例を適用できるのは、個人だけ！
当たり前だと思われるかもしれませんが、あえて取り上げてみます。
例えば、同窓会に自宅を遺言であげた場合。
結論は、特例が使えません。
なぜなら、特例を使えるのは、個人に限られているからです。
※租税特別措置法69の４①
なお、同窓会（人格なき社団）は、個人とみなされて相続税の納税義務が生じます。
※相続税法66条。
出典：国税庁ホームページ・質疑応答事例。
（ＵＲＬ；http://www.nta.go.jp）
そんなことを考えることはないかもしれません。
【参考】小規模宅地等の特例に関するブログ
次回も、
小規模宅地等の特例の事例を予定してます。
乞うご期待！
【10個の節税対策】関連ブログ
ではまた、
