◎節税は合法で、権利とも言えます！
◎権利を行使して、節税しましょう！
◎このブログの項目
こんにちは！
さて、今日のテーマは、
生命保険にまつわる税金。
生命保険の契約者変更
生命保険にまつわる税金は、
- 契約者（保険料負担者）
- 保険金受取人
- 被保険者
- 保険事故の種類
これで決まります。
これは、以前にも書きました。
ここで、
契約者を変更したいと考えることがあります。
【例】
- 契約者（保険料負担者）・・・Ａ
- 保険金受取人・・・・・・・・Ｂ
- 被保険者・・・・・・・・・・Ｃ
このケースでは、
満期でも、被保険者の死亡の場合でも、ＡさんからＢさんへの贈与になります。
※相続税法５条。
そこで、
契約者（保険料負担者）を、Ａ ➡ Ｂに変更します。
これで、
Ｂさんが受け取る保険金は、保険事故（満期・死亡）に関わらずに、常に税金の安い一時所得（所得税）（※）になる？
と考えることがあります。
※所得税法34条。
ちょっと待って
生命保険を巡る税金は、単純ではありません。
そこで、
ポイントを整理します。
- 課税関係では、契約者は関係ない
- 保険料負担者を変更した場合は要注意
- 保険事故の発生前に受取人を変更しても課税なし
【注目】
〇契約者は、税金無関係。
もっとも、契約者＝保険料負担者の場合が多いです。
〇契約者＝保険料負担者を変更した場合
①保険料の支払開始前
➡ 税金に無関係。
②保険料の支払開始後
➡ 契約者の変更時点での税金はありません。
➡ 保険事故（満期・死亡）が発生した時
➡➡変更前後の保険料負担者の
負担額に按分した課税関係が発生します。
先ほどの例で説明します。
契約者（保険料負担者）を Ａ ➡ Ｂ に変更。
その後、
被保険者Ｃさんが死亡、Ｂさんが保険金を受取り。
このケースの保険金の課税関係は、
契約者（保険料負担者）変更前まで、Ａさんが負担した保険料対応分
➡ ＡさんからＢさんへの贈与になります。
契約者（保険料負担者）変更後Ｂさんが負担した保険料対応分
➡ Ｂさんの一時所得になります。
※税法は、保険事故（満期や死亡）が発生した場合に、保険金受取人が保険料を負担していたかどうかで課税関係（相続税・贈与税・一時所得）を判定します。
したがって、
契約者＝保険料負担者を変更した時点では、通常は課税関係が発生しません。
後日、保険事故が発生するまで課税はありません。
ただし、
変更後の契約者が保険契約を解約した場合には、解約返戻金が変更前の契約者からの贈与になります。
〇保険事故発生前に受取人変更しても課税されません。
受取期待権の課税関係というものはありません。
なかなか難しいです！
関連記事
10個の節税対策・関連記事
お問い合わせ、お気軽に！
お困りのことはございませんか？
お問い合わせフォーム」から、お気軽にどうぞ！
★コメント募集中です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
コメントをお待ちしております。
ではまた。
運 営 者 情 報
